2007年04月07日
(社)大阪府建築士会連合会他主催の改正建築士法 講習会を受講してきました。
この講習会は国土交通省が一昨年11月に明らかになった構造計算書偽装問題(いわゆる姉歯事件)を受け、再発を防止するために建築基準法、建設業法、建築士法の制度見直しを進め、その内容を私達建築士に周知するために実施されたものです。
私達建築士にとりまして大変興味深いテーマでしたので、参加者は約400名と多く、会場の大手前ドーンセンターは満席になっていました。
皆さんもよくご承知のように「 姉歯事件 」は社会を震撼させ、多くの住民の安全に大きな支障を与えました。
また国民の皆様に建築物の耐震性に対する不安と不信を与え、建築士の信頼を失墜させました。
国土交通省ではこの計算書偽装を設計、建築確認、工事施工等のそれぞれの段階で、元請け施工者、指定確認検査機関、行政の建築主事等のいずれもが見抜けなかった現実を極めて深刻な事態と捉えています。
そこで再発防止策として建築基準法、建築士法の改正を行い、建築物の安全性確保のための諸策を実施する事になったわけです。
平成18年6月公布の建築基準法、建築士法の改正の主なものは
1) 建築確認・検査の厳格化
2) 指定確認検査機関の業務の適正化
3) 図書保存の義務付け等
4) 建築士等の業務の適正化及び罰則の強化
5) 建築士、建築士事務所及び指定確認検査機関の情報開示
6) 住宅の売主等の瑕疵担保責任の履行に関する情報開示
7) 施行期日等(公布後1年以内施行)
平成18年12月公布の建築士法の一部改正
1) 建築士の資質、能力の向上
2) 高度な専門能力を有する建築士による構造設計及び設備設計の適正化
3) 設計・工事監理業務の適正化、消費者への情報開示
4) 建築士事務所協会や建築士会などの団体による自律的な監督体制の確立
5) 建設工事の施工の適正化【建設業法の改正】
6) 施工期日等(公布後2年以内に施行)
こうして法律の改正が進められていますが、法律を改正しなければ安全が確保できない、また法令が無ければ物事が正しく進められないという寂しい現実を私達建築士はしっかりと反省し、以前の《建築士性善説》にまた戻れるよう、襟を正して事業を推進しなければなりません。
講習のなかで少し驚いたのですが講師の国交省担当官の話の中で、問題になっているのはマンションやホテルなどの大規模建築物ばかりではなく、私達と同じ木造住宅メーカーで、パワービルダーと言われる『○○メ建設』や『○ー○○○○ン』といった会社が問題を起こしていると実名を出して紹介していました。
また最近思うのですが、『企業のコンプライアンス(法令遵守)』という言葉を、こと有るごとに口に出されるリーダーがおられ、新聞紙上にもそのフレーズが踊っていますが、(法令遵守)という当たり前の事をわざわざ言い続けなくてはならないのがこの時代なのでしょうか?
当たり前の事を当たり前に行うのが大変な時代なのでしょうか?
これからもしっかり、当たり前の会社を推進していきます。
帰りにお弁当を買って桜満開の大阪城公園でぼんやり戴きました。
日差しが柔らかく心がホッと和むひとときでした。








