2007年12月26日
去る11/17の私のブログで『住宅ローン返済 窮したら』と題して書き込んでいたのですが、ちょっとこの日の内容は《サブプライムローン》に飛んでしまい、横道にそれてしまいましたので、ここで改めてこの題をテーマに書いてみます。
この不透明で不安定な時代には身の周りでどんな不測の事態が起こるか予想もつきません。
先の１１月１１日の日経新聞には転職や給与カットなどの想定外の事態からマイホーム、我が身を守るために心の準備と対策をしておくべきだと特集を組んで書いています。
ここではまず第一に『「家賃並みの返済額」に落とし穴有り』と警鐘しています。
これはマンションを含む持ち家では賃貸住宅ではかからない修繕積立金・固定資産税などが必要となり、管理費も含めれば返済以外に年４０～５０万円程度の負担増となるというものです。
また金利上昇リスクをよく認識しておかないと《当初期間金利優遇型》といわれる一見有利なように見える返済も、将来の金利上昇と金利優遇幅の縮小により、返済額は大幅にアップし、延滞を余儀なくされるような油断できない事態が起こりうると書いています。
不測の事態への対応では、延滞は絶対にさけるべきで、まず早めに金融機関に相談する事です。
ここでは住宅金融支援機構（前の住宅金融公庫）による、救済のための４つの返済方法変更メニューのなかで最も利用が多いのは『返済期間の延長』があると言っています。
ただし、この延長幅が長くなると総支払い額が増える事を忘れてはなりません。
※２０００万円借り入れた人が１５年延長すると総支払い額が６００万円も増える場合もあるとの事です。
他にも個人版民事再生手続きの利用などの手法があるということですが、何よりも大切なのは早め早めの対策立案と行動です。銀行に相談したからといって、家を取られるわけではないのですから。
銀行も焦げ付かれるともっと困るのです。
先に記述しましたように金融機関への相談は勿論ですが、頼りになる相談者を持つ事も大切です。
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ファイナンシャルプランナーのこの人です。
このひとも忘れてはなりません。これまでの豊富な契約経験を活かしながら近隣金融機関の素晴らしい人脈を活かし、リフォームローンの相談や資金繰りの相談には絶対の自信を持って承ります。
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