2008年02月01日
最近の政府日銀や各経済界、マスコミのコメントで、ずっとオカシイオカシイと思っている事があります。
それは昨年秋頃から言われている住宅着工件数の激減の原因についてです。
その原因として一番に昨年６月に施行された建築基準法改正による確認申請手続きの遅れによるもの、そして次には米国のサブプライム問題だと言われていますが、私はそうは思わないのです。
ここで住宅建築に携わる者としてこの確認申請手続きの認可遅れについて説明しますと、まず確かに耐震偽装によるその対策として計算書のダブルチェックを始めとする審査の長期化があります。
また図面の変更・修正の際に、以前行われていた部分修正ではなく、全ての書類を出し直しといった大きな無駄な手間をかけているロスもあります。
しかし身近にある、構造計算書の添付を必要としない、ごく一般的な２階建ての木造住宅などの場合には決して時間がかかっている訳ではないのです。
ちなみに構造計算の必要な建物で昨年６月以前には１ヶ月かかったものが約５～６ヶ月に延び、相当大きな影響を出している事は事実ですが、こと木造住宅の場合には以前１週間のものが約１ヶ月と、延びてはいますが、着工件数に影響を出すほどではないと思うのです。
この木造住宅も約２０％以上減少しているのですから。
さてそれでは何の影響で着工件数が激減したのでしょうか？
私は一番に言えるのは年金問題や偽装事件に端を発した社会不安ではないかと思うのです。
また昨年のA首相放り投げに代表される政治不安と無責任さが信頼を失し、消費の手控えに繋がり、民間の経済を逼迫化、沈滞化させているのではないでしょうか。
政府はサブプライム問題やこの基準法改正ばかりうたっていますが、これは上手な逃げ口上で、諸悪の根源は頼りない政府、モノを言わない政府にあり、本来の足元を見据えた国の経営を国民は信頼できずに動く事ができないのです。
将来に大きな不安を抱えた今、投資なんて怖くてできないのです。
この国が元気になるには今こそ力強いリーダーシップを持った指導者が必要です。
ずるいコメントはもうたくさんです。
モノが言え、責任と実行力のあるリーダーの出現が待たれます。