ＦＰ村本のちょっとお得なお話　１０．３月号

0.83％
　　

わが国で1年間に生まれてくる子供の数は、1970年代前半では約200万人でしたが、現在は約110万人。

合計特殊出生率（１人の女性が生涯に産む子供の数を示す指標）をみても、1975年頃に2を割り込んだ数字は低下の一途をたどり、
2005年に1.26年と過去最低を記録したのはまだ記憶に新しいところです。

ここ数年では、団塊ジュニア世代が出産年齢を迎えたことで、2007年が1.34、2008年は1.37とやや持ち直してはいますが、この世代が出産時期から離れていく今後の推移がどうなるか、まだよく見えてはいません。
　

先進国では、子育ての費用がかかることなどを背景に、総じて少子化の傾向にあります。

しかし政策によって合計特殊出生率の引き上げに成功している国もあります。

フランスでは1995年に出生率が1.65まで下がりましたが、女性が労働と育児を両立させやすくする環境整備や、子供の数に応じた税率の低減措置、育児手当の20歳までの引き上げ、公共機関での家族割引などを導入し、2006年には2.01にまで回復させています。婚姻関係にない男女間に生まれた子供にも同じ権利を与えている点も大きな特徴です。

　スウェーデンでも80年代に出生率が1.6にまで低下。

男女ともに就労者の育児支援につながる労働体系の見直しや公教育の低コスト化を図った結果、2006年に1.85まで回復しています。

このように、GDP（国内総生産）の2～3％を少子化対策に投じている欧州各国に比べて、日本の財政支出はわずか0.83％（2007年）

その意味では、わが国の少子化・晩婚化対策への取り組みはまだまだ十分なものではないといえますね。