FP村本のちょっとお得なお話！　１０.4月号

[手当て」

　　新政権の最大の目玉の１つが「子育て・教育」の政策です。「子ども手当」は子供が生まれてから中学校を卒業するまで、１人当たり一律月額2.6万円（2010年度は1.3万円）を支給するというもの。又、中学校卒業後も国公立高校の授業料相当額が助成され（年約12万円、低所得世帯は24万円）、これが実現すれば、家計の教育費の負担が大幅に軽減されることなります。今までの児童手当と比べると「子ども手当て」の月額2.6万円はかなり手厚いという印象をうけるのですが...　　

気になるのは、児童手当の廃止のみならず、所得税の「配偶者控除」「扶養控除」「特定扶養控除の縮小」が検討されていることです。
　ただ、これらの控除が控除が廃止されても、中学生以下の子供がいる世帯は手取り収入が増加して、税負担が増えるのは、夫婦のみの専業主婦世帯です。

それゆえ、子供の居ない世帯が減税を受けられないといった批判や、中学生以下の子供のいる世帯に対するバラ撒きと云われてますが。実のところ政策の目的のひとつは、ずばり、「少子化対策」です。
　

経済の長きに渡る低迷や、雇用形態の変化した今、子育て費用を社会全体でまかなうための、経済的支援なんですが・・それだけで出生率の回復は難しいのではなかろうか？と云う意見が大半です。例えば、ドイツでは家族政策の重点が、子供のいる家庭への経済的支援に置かれてきましたが、育児と仕事の両立が困難な環境などから、日本と同様に出生率の低迷が続いてきました。

　日本の少子化の背景にも、出産が、女性のキャリア中断や喪失、しいては生涯収入の激減に繋がっていることが原因のひとつではないでしょうか？
　出産で正社員というキャリアを中断した女性にとって、手放した生涯年収は一億円を越える場合も少なくありません。それに引き換え毎月2.6万の子ども手当てを、子どもが0歳～15歳まで受給したとしても、約500万円...
　

共稼ぎを希望する家庭にとっては、男女ともに育児と両立できる、働き方の整備であったり、保育所などの増設こそが　経済的に影響が大きい支援策だと思います。
　子ども手当ての2.6万を見込んだプランより、妻の収入の確保のほうが安定感のある生活設計になるはずです。