米低所得者向けの住宅融資「サブプライムローン」の
焦げ付き問題が再び１２日の金融・株式市場が混乱しました。
サブ・プライムで損失を被ったヘッジ・ファンドなどが
下落リスクの高まったドル資産を売り急ぎ、米株安・
ドル安を招いた流れが東京市場での株安・円高につながったんですね。
世界のお金は明らかにその流れを変え、
日本にも深刻な影響を与えかねない情況です。

　　「サブプライム・ローン」とは
　低所得者や返済能力に問題がある個人を対象とする
米国の住宅融資。優良な借り手を対象とする
「プライム（最上の）」より信用力が低いという意味で
「サブプライム」と呼ぶ。
返済開始後の2年程度は金利が低いものの、
それ以降には金利が一気に高くなるのが特徴。
　購入した住宅の価格が上がり担保価値が高くなれば、
金利が上がる前に低利ローンに借り換えできるが、
住宅価格下落で借り換えに失敗し、
高金利の返済に行き詰まるケースが続出している。
ローンを証券化した金融商品が世界中で販売されており、
ローン本体の焦げ付きによって、証券化商品を購入した
欧米や日本の金融機関が多額の損失を
抱え込む事態となっています。

　実際、今回これによって、
日経平均株価は一時　1万５千円を割り込み
東京外国為替市場の円相場は１ドル＝１０９円台に
なりました。

　ガソリンの値上げ石油製品、食料品など
生活必需品の値上げは、物価上昇に対して警戒心を
強める家計に対して株価下落が追い討ちをかける可能性は高いです。

　そして、円高は輸入物価の下落を通じて個人消費を
刺激する面もある一方、市場では、企業の輸出条件
が悪化して企業業績が悪化して収益の足を引っ張る方が
より心配されています。