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住宅着工が激減

世間を大きく騒がせた、あの忌まわしい耐震偽装事件から2年が経過しました。
今も解決を見ない多くの住民の皆さんがおられます。1日も早い解決をお祈り致します。


偽装発覚後、この6月に建築基準法が改正され、構造計算書の二重チェックなどの建築確認審査が厳格化されています。
しかしこの厳格化によって審査時間が大幅に増加し、建築許可が下りず、着工に大幅な遅れが出ているのです。

 最近の新聞紙上では毎日のようにこの問題が取り上げられています。

国交省が10月末に発表した建築基準法が改正された6月以降の全国住宅着工件数は、前年同月比44.0%減の6万3000戸と3ヶ月連続で前年水準を下回り、特に分譲マンションの影響は大きく、9月の全国着工戸数は同74.8%減と落ち込んでいます。


 この影響は住宅のみならず、倉庫・工場や事務所等の一般の建築物にも出ています。
また窓の大きさの変更や、内装の変更などの軽微な変更にも設計図を再提出しなければならないなど、収受がつかなくなっています。

このため国交省は要望に応えるべく、省令を公布するようですが、この影響はまだまだ続くものと見られています。

 実際には建築確認申請に要する時間は以前では1週間で終わっていた住宅などが1ヶ月、マンションなどの構造計算書の提出が必要な建物では1ヶ月で済んでいたものが約3ヶ月以上、長い場合には4ヶ月かかってもまだ許可されないという例もあるほどです。
 この申請にかかる費用も以前15万円くらいのものが30万~50万円もかかってしまう例も出てきています。全く先が読めない状況なのです。


 私たち建設業界ではこれまでも公共事業の減少で厳しい状況の上、この着工激減でさらに厳しい状況が予想されています。
当然、基幹産業である建設業就業者の所得環境が悪化すれば、個人消費にも悪影響が出てくるのは明白です。

 先日の新聞ではついに全国倒産件数が10月の件数で前年同月比で8.0%増加し、建設業では今年最多となったと報じられています。


このままでは大きな社会問題となりそうです。

国交省による待ったなしの迅速な対応が求められています。
冬柴大臣、宜しくお願いします。

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