耐震性の高い家とは？知っておきたい耐震等級や構造計算の知識

「耐震性の高い家」とは何か？

地震大国・日本で必要な「耐震住宅」

日本は世界でも有数の地震多発国。
大きな地震はいつ起きても不思議ではありません。
だからこそ、住宅に求められるのは「命を守る」耐震性能です。
耐震性の高い家とは、震度6強〜7程度の地震が来ても倒壊・崩壊せず、居住者の安全を守れる構造を持った住宅を指します。

単に「新築＝安全」ではない

新築住宅だからといって安心とは限りません。
家の耐震性は、設計や構造計算、使用される材料、施工品質によって大きく左右されます。
特に耐震等級や許容応力度計算の有無は、地震に強い家づくりにおいて極めて重要な指標です。

耐震等級とは？建物の「地震への強さ」を示す基準

耐震等級1〜3の違い

住宅性能表示制度において定められている「耐震等級」は、建物がどれだけの地震に耐えられるかを示す重要な指標です。

• 耐震等級1：建築基準法の最低基準。震度6強〜7程度の地震で倒壊・崩壊しないレベル。
• 耐震等級2：等級1の1.25倍の耐震性能。学校や避難所などにも適用。
• 耐震等級3：等級1の1.5倍の地震力に耐える。警察署や消防署などの防災拠点と同等の強さ。

等級が上がるほど、地震時の安全性が増すだけでなく、火災保険や地震保険の割引対象になることもあります。

等級取得のカギは「正確な構造計算」

耐震等級2以上を取得するには、簡易な壁量計算だけでは不十分です。住宅の構造を数値的に証明するための「許容応力度計算」が求められます。
つまり、設計の根拠があってこそ、高い耐震等級を取得できるのです。

2025年法改正で変わった構造計算の常識

4号特例の廃止で何が変わった？

2025年4月の建築基準法改正により、これまで木造2階建て以下の小規模住宅に適用されていた「4号特例」が大幅に縮小されました。
この特例は、構造図や詳細な計算書の提出を免除するものでしたが、今後はほとんどの住宅で構造計算が事実上義務化されます。

すべての設計者に「構造の裏付け」が求められる時代へ

これからの家づくりでは、壁量計算やN値計算だけでなく、構造的な安全性を客観的に示す許容応力度計算が求められるケースが増加します。
大開口のあるリビングや吹き抜け構造など、意匠性の高い住宅は特に注意が必要です。

構造計算の種類と「許容応力度計算」の重要性

主な構造計算の3種類

1. 壁量計算：最低限の耐震性能を確認する簡易的な方法。旧来の4号建築物でよく用いられてきました。
2. N値計算：柱や筋交いの位置と強度を評価する中級レベルの計算。
3. 許容応力度計算：建物にかかる力（荷重）と構造部材の耐力を詳細に照らし合わせ、安全性を数値で裏付ける方法。

許容応力度計算が「当たり前」になる未来

今後は、耐震等級3の取得や、確認申請時に構造図提出が必要なケースでは、許容応力度計算を実施することがスタンダードになります。
この計算を行うことで、耐震性の信頼性が格段に向上し、構造的なトラブルを未然に防ぐことができます。

また、耐震だけでなく「床のたわみ」や「梁のたわみ」など、日常生活で感じる揺れや違和感の改善にもつながるのが大きなメリットです。

耐震は「命を守る設計思想」

地震に強い家づくりは、単に「倒壊しない」だけでなく、「安心して住み続けられる家」をつくることでもあります。
2025年以降の新しい法制度のもと、許容応力度計算を活用した耐震性の裏付けは、これからの住まいにおいて欠かせない要素です。

住宅購入や新築を検討されている方は、「デザイン」や「間取り」と同じくらい、「構造」「耐震性」にも目を向け、将来の安心を設計段階からしっかりと考えていきましょう。

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